第14回締約国会議までに議決された決議や勧告のタイトル一覧（英文、和文）をエクセルファイルにまとめました。これまでの流れを確認したり、興味のある決議等にたどり着く足掛かりになればと思います。 2022年11月に開催されたラムサール条約第14回締約国会議（COP14）の決議は以下の通り。 決議 XIV.1 財政及び予算関連事項 決議 XIV.2 ラムサール条約下の常設委員会の責任、役割及び構成並びに各国の地域区分 決議 XIV.3 ラムサール条約の有効性と効率性 決議 XIV.4 ラムサール条約第4次戦略計画のレビュー、COP14からCOP15の期間の追加事項、第5次戦略計画に向けた枠組み 決議 XIV.5 締約国会議の決議及び勧告の点検 決議 XIV.6 ラムサール条約の認知度、他の多国間環境協定や他の国際機関との相乗効果の強化 決議 XIV.7 ラムサール地域イニシアチブ 決議 […]

特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）が1971年2月2日に採択されたことを記念し、条約事務局は1996年に「世界湿地の日」を定めました。湿地の保全と賢明な利用をさらに促進するため、2021年、国連総会は、この日を国連の定める「世界湿地の日」と決定しました。今年の世界湿地の日のテーマ、「今こそ湿地を再生する時(It’s time for wetland restoration)」にあわせたシンポジウムを開催します。 日　時：2023年2月2日（木）18:00－20:00 場　所：Zoom ウェビナーによるオンライン開催 テーマ：今こそ湿地を再生する時(It’s time for wetlands restoration） 主　催：日本国際湿地保全連合（WIJ）、国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）、 地球環境パートナーシッププラザ（GEOC） 共　催：環境省 参加費：無料　※要事前参加登録 定　員：500名 【プログラム】（敬称略）※一部調整中 18：00　開会挨拶 18：15　基調講演 ・ Overview on UN […]

特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）第14回締約国会議（COP14）が、2022年11月５日から13日まで、武漢（中国）及びジュネーブ（スイス）で開催されます。 ラムサール条約は、湿地とその資源の保全と賢明な利用のための国家行動と国際協力の枠組みを提 供する政府間条約です。COP14では、締約国政府の代表者が集まり、条約実施の構造及びプロセスに関する事項のほか、次回締約国会議（COP15）までの約３年間の各種計画に関する決議案等が提出されており、これらの内容について議論されます。そのほか、締約国以外の国、政府間機関、関係地方公共団体、非政府組織（NGO）がオブザーバーとして会議に参加します。 COP14の詳細はこちら▼ https://ramsar.org/event/14th-meeting-of-the-conference-of-the-contracting-parties

特定非営利活動法人 日本国際湿地保全連合の2021年度成果報告会を開催します。 当団体の方向性や活動内容を知っていただき、フィードバックをいただく機会にしたいと考えております。基本的には、どなたでも無料で参加可能です。 ・団体概要 日本国際湿地保全連合は、湿地に特化した環境NGO、Wetlands Internationalの日本支部として、世界的に減少している湿地の保全や再生を図り、賢明な利用を促進することを目的に、調査・研究や情報収集、普及啓発等の活動を行っています。 また、日本におけるラムサール条約のCEPA（コミュニケーション、能力養成、教育、参加、普及啓発）のNGOフォーカルポイント（担当窓口）の役割を担い、官庁や地方自治体が推進する湿地政策の支援やラムサール条約登録湿地に関する情報発信を行っています。 ・日時 2022年  8月 18日 （木）14:00～16:00 ・開催方法 Zoomミーティング(要事前登録) ・参加申込 以下URLからお申込みください。 https://forms.gle/DimStpt33vZEFBrP7 ※開催の2～3日前に、ZoomのURLとパスワードをお送りします。 ・プログラム 14:00-14:15　　2021年度を振り返って / 横井謙一 14:15-14:45 　　研究者主体の生物多様性長期モニタリング(モニ1000) / […]

  健全な湿地は、主要な温室効果ガスの一つである二酸化炭素のもととなる有機炭素を固定するもっとも効果的な生態系です。枯れた植物が十分に分解されずに堆積した土壌である泥炭地は、地球の陸地面積のわずか3％しかありませんが、陸地に存在する炭素の30％を貯えています。マングローブ林のような沿岸湿地は、熱帯雨林の5倍の炭素を固定しています。 しかし、湿地はもっとも危機的な状況にある生態系でもあります。過去100年間、世界の湿地の3分の2以上が消失または劣化しました。現代において、気候変動、生物多様性の損失、土地の劣化という、地球が抱える3つの大きな危機の中心に位置しています。 劣化した湿地は、土壌からメタンガスや亜酸化窒素とともに大量の二酸化炭素を排出し、地球温暖化を加速させます。世界の温室効果ガスの年間排出量の5％は、乾燥して劣化した泥炭地からの排出によるものです。 そのため、湿地の保全と再生は優先度の高い課題であり、それを実現するための資金調達が急務となっています。 なぜ自主的炭素市場なのか？ 国や国際機関が設定する排出量削減義務や排出量報告制度などの規制・制度に基づいて温室効果ガスの排出権が取引されるコンプライアンス市場(Compliance Carbon Markets: CCM)に比べて、民間が主導する自主的炭素市場(Voluntary Carbon Markets: VCM)は活発かつ流動性が高く、国内外からの投資を湿地の保全と再生に振り向ける機会を提供します。 泥炭地や沿岸湿地の保全と再生のような「自然を活用した気候変動対策（Nature Climate Solutions: NCS）」を実施することで、CO2排出量を年間120億トン削減する効果があると考えられています。これは、15～20億トンの需要が予想されている自主的炭素市場に十分な炭素クレジットを供給します。 炭素市場を発展させ、ネットゼロを達成するためには、炭素クレジットの透明性や完全性、品質向上がきわめて重要であり、取引の枠組みの信頼性が確立される必要があります。 Wetlands Internationalは、貴重な湿地の保全と再生に目を向け、透明性のある公平・公正な炭素市場の確保に取り組んでおり、自主的炭素市場に関するポジション・ペーパー(立場表明書)を2022年５月に公開しました。

  水鳥の保全に対する自然保護区の効果を分析した国際的な研究により、国立公園などの自然保護区を指定した場合の野生動物への影響は様々であることが明らかになりました。 特に、水鳥とその生息地を効果的に保全するためには、自然保護区を指定するだけではなく、適切に管理することが極めて重要であることが明らかになりました。 イギリスのエクセター大学とケンブリッジ大学が主導し、Wetlands Internationalが参加した国際共同研究チームは、68か国、1,500か所の自然保護区内で観察された27,000個体の水鳥の他、近隣の保護区域でない場所の水鳥のデータも含めて、自然保護区が指定される前後の個体数等を分析しました。   その結果、自然保護区でも、管理された場所は、そうでない場所に比べて、より高い確率で水鳥の種数が維持されることが明らかになりました。また、保護区の面積は、狭いよりも広い方が種多様性の維持に効果的であることも示されました。 生物多様性の損失を防止するため、2030年までに陸と海の少なくとも30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする国際的な取り組みが進んでいますが、本論文では、それだけでは生物多様性の保全には不十分であることを述べています。つまり、自然保護区の面積を増やすことだけでなく、質的な管理に関する目標を設定する必要があると主張しました。 この論文は、数十年にもわたってモニタリング情報を集積してきた国際水鳥センサス(International Waterbird Census)のボランティアネットワークの努力の結晶であり、生態系の変化を把握するためには、モニタリング調査を継続していくことが重要であることを示しています。 なお、本研究成果は、2022年4月20日付の科学誌『Nature』に掲載されました。 詳細はこちらをご参照ください。  

  湿地は、私たちが安全で豊かな生活を営むためだけではなく、気候変動に対する適応策としても重要な生態系です。 日本国際湿地保全連合では、生態系を活用した防災・減災(Ecosystem-based Disaster Risk Reduction；Eco-DRR)」について、湿地が持つ防災・減災機能の具体例を調査し、日本およびアジアにおける情報交換、事例共有を行っています。 湿地の持つ伝統的及び地域的な防災・減災の機能を具体的に知っていただくために、佐賀県北部を流れる松浦川の流域におけるEco-DRRの事例を紹介する動画４編を制作しました。 ・アザメの瀬 自然再生を目的に造成された湿地へ洪水の際に水が湿地の下流端より流入するように設計されています。これによって、氾濫原の湿地環境を再現しつつ、大雨の際に下流への流量を低減する機能を有しています。 ・大川野 堤防のある区間に開口部を設け、水を水田にゆっくり溢れさせることで洪水を調整します。 ・虹の松原 唐津湾の海浜に続く松原が、海からの風を受け止めることで、風や砂、塩分による田畑や住宅への悪影響を抑制します。 ・舟形屋敷 水害から家屋敷を守るために、河川の流れる方向に対し上流の向きにとがった堤防を造り、家を船形にした各戸の洪水対策です。 経団連自然保護基金の支援を受けたプロジェクトの活動の一環として、これらの動画を制作しました。

  　2022年2月。シンポジウムのテーマは「人と自然のために、湿地を守る行動を始めよう（Wetlands Actions for People and Nature）」で、基調講演の他、3名による事例紹介等の講演をいただきました。2日に、日本国際湿地保全連合（WIJ）、国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）、地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）主催、環境省共催の「世界湿地の日記念シンポジウム」を開催いたしました。今年はZoomウェビナーによるオンラインでの開催となり、計165名が参加しました。 　開会は、UNU-IASの山口しのぶ所長にご挨拶いただき、自然環境の劣化が進む現在において、持続可能な社会を実現するためにも、湿地を含めた自然環境の保全活動等の行動が必要であると述べられました。また、2021-2030年「国連生態系回復の10年」の機会を活用し、今後の持続可能な社会の実現を進めていきたいとご挨拶をいただきました。 　また、今回のシンポジウム開催にあたって、ラムサール条約事務局が公開しているマルタ・ロハス・ウレーゴ事務局長のビデオメッセージ（https://youtu.be/IJHqqtbutKY）を上映しました。ビデオメッセージでは、湿地を保全することは、生物多様性保全に貢献するのみならず気候変動対策にもつながり、それらを統合して進めていくことで、人々の暮らしを持続可能な形に導くことにもなると述べられました。また、「世界湿地の日」は、それらを社会へ発信するための重要な機会であり、持続可能で豊かな未来の実現は、私たちの行動にかかっていると呼びかけました。 　講演が始まる前に、シンポジウムの参加者を対象にZOOMの投票機能を用いて簡単なアンケートを行いました。「湿地の保全や再生、ワイズユースの推進に人々が取り組むための一番重要な動機」について聞くと、「日常生活との繋がり」と回答した人が最も多く36.6％、次いで「自然や生物への愛情」の25.8％という結果となりました。 　環境省自然環境局野生生物課の則久雅司課長による「ラムサール条約に関する最近の動き」では、「世界湿地概況（2021年特別版）」の紹介があり、世界的な感染症の流行の下、湿地と人の健康との関係性に注目したワンヘルスの説明や、湿地の損失と劣化は気候変動にも影響していることなどの注目点を紹介いただきました。また、NbS（自然に根ざした社会課題の解決策）の概念が普及するとともに、自然環境保全を土地管理戦略と統合していくことが重要だという認識が広がったと述べられました。さらに、国内におけるラムサール条約登録湿地が53か所に増え、新規登録湿地となった「出水ツルの越冬地（鹿児島県出水市）」を紹介いただきました。 　基調講演では、キャスリン・ビムソン氏（IUCN Asia）に登壇いただき、「自然に根ざした社会課題の解決策（NbS）としての湿地のワイズユース」について、お話しいただきました。講演では、IUCNが提唱しているNbSの説明やアジア地域での事例（タイのWetlands Parkの建設、ベトナムの沿岸部における水田を活用した洪水対策）を紹介いただきました。また、NbSにおける8つのカテゴリーや自己評価に必要な指標等をWebサイトにまとめていることも併せて紹介いただきました。 　最初の演者を務めた新井雄喜氏（信州大学社会基盤研究所）には、「海外の事例から学ぶ、湿地を守る社会のつくり方」についてお話いただきました。講演では、ウガンダ東部の湿地での取り組みなどを紹介いただきました。ウガンダでは、人口増加に伴う農地転用・居住地の拡大・資源の過剰摂取等が要因となり、湿地の劣化が進んでおり、その解決のためにJICAが実施したプロジェクトを紹介いただきました。プロジェクトでは、湿地に関する自然科学的側面からの現地調査とともに、湿地周辺で暮らす住民による湿地の利用状況の調査を行い、自然科学と社会学的な知見を集積した上で、住民のニーズに合わせた生計を向上させる支援も併用することにより、住民の合意を得た湿地の管理計画を作成したとのことでした。また、湿地を守る社会の作り方として、湿地に関わる人たちへのアプローチには、「湿地や生き物を守る」ことから議論せず、人々が直面している課題に耳を傾け、その解決方法として湿地の機能（生態系サービス）を利用することや課題解決が結果として湿地の保全に繋がるような仕組みをつくることが重要であると述べられました。 　2番目の演者を務めた江島美央氏（鹿島市ラムサール条約推進室）には、「環境と産業の調和から有明海の再生に向けて」についてお話いただきました。鹿島市では、ラムサール条約登録湿地として注目された干潟の保全だけではなく、経済的側面から地域でお金が回るような仕組みづくりを目指し、地域循環共生圏に関わるプロジェクトから取組をスタートしたとのことでした。鹿島市では、ここ数年、大雨等による自然災害に見舞われ、本来、豊かであったはずの地域の自然環境を見つめなおす機会等もあり、干潟だけでなく河川上流域から沿岸部を含めた視点から、有明海の保全に繋がることを目的とした取組に幅を広げたとのことでした。また、取組を評価することにより、経済に対するプラスの影響を促進しているとのことでした。さらに、有明海の再生を目指す上で、共有されるビジョンが異なることを許容することにより、逆に多様な人たちが関わってくれる状況が生まれたと述べられました。 　最後の演者を務めた柳谷牧子氏（UNU-IAS）には、「持続可能な社会実現に向けた、これからの水辺と海辺そして暮らし-「国連生態系回復の10年」の湿地の保全と再生-」について、お話いただきました。現場での取り組みをスケールアップさせ、社会全体へ主流化するための機会として、2021年からスタートした「国連生態系回復の10年」を活用することを提案されていました。生物多様性を取り巻く国際的な動きとして、持続可能な社会の実現には社会変容（トランスフォーマティブチェンジ）が必要なこと、生物多様性枠組みにおける2030年までの目標案に生態系の回復（再生）が挙げられていることなどから、「生態系の回復／再生」が重要であり、それを通じて社会変容を成し遂げる必要があることを述べられていました。また、現状の取組では、持続可能な社会の実現は困難であり、人々がより積極的に問題解決に関わっていく必要があると述べられました。さらに、持続可能な社会の実現に向け、UNU-IASにおける里山イニシアチブ等の取組や行動計画等も併せて紹介いただきました。 　最後に、当団体の星野一昭 会長が挨拶し、湿地の保全が人々の暮らしや経済に繋がる形で全国に展開していくことや、湿地やそこで暮らす生き物たちに愛情をもち、科学的根拠に基づいた保全活動がなされていくことが重要であると述べるとともに、そのような社会を実現されることを望んでいるとシンポジウムを締め括りました。

1/18、環境省生物多様性センターのWebページに2021年度調査の結果概要を紹介する速報が更新されました！今年の調査では、特にアマモ場と藻場で注目される事象が確認されています。   アマモ場調査　速報閲覧(PDF) ＜石垣伊土名サイト＞ 石垣島の吹通川河口部で見られるアマモ場では、「ウミショウブ」の被度が著しく減少していました。この植生の衰退は、アオウミガメの被食による影響であると考えられています。今年9月の調査では、ほとんどのウミショウブの葉は消失しており、根元だけの状態になっていました。 藻場調査　速報閲覧(PDF) ＜伊豆下田サイト＞ 伊豆半島下田湾の支湾で見られる藻場では、「アラメ・カジメ（コンブ目）」の被度が著しく減少しており、海中林の縮小が懸念されています。この植生の衰退は、4年前の調査から確認され、今年10月の調査では、ほとんどの藻体の葉状部が消失し、茎状部のみになっていました。このような状態となった背景には、海水温上昇によってアラメ・カジメを食べる草食性魚類（アイゴやブダイ等）の摂食が活発化したことが挙げられています。 モニタリングサイト1000沿岸域（磯・干潟・アマモ場・藻場）調査は、2008年から開始し、全国「26か所のコアサイト」と「2か所の協力サイト」にて、毎年、同じ方法でモニタリング調査を実施しています。2021年は、14回目となる調査を実施し、各生態系における長期変化を捉え、自然環境保全のための基礎情報を得ています。