2026年5月4日から8日にかけて、スイスのグランで第67回常設委員会（SC67）が開催され、オブザーバーとして参加しました。SC67でどのようなテーマが議論されていたのか報告します。

常設委員会（Standing Committee）とは？

ラムサール条約では、締約国が集まる「締約国会議（COP）」が3年に1度開催されます。常設委員会は、COPとCOPの間に毎年開催される実務的な会議です。アフリカ、アジア、ヨーロッパ、ラテンアメリカ・カリブ、北米、オセアニアの6つの地域から代表が選ばれています。代表に選ばれた締約国とともに他の締約国やNGOも集まり、条約の計画や予算、次のCOPに向けた準備など条約の実施のための話し合いが行われています。

今回のSC67では、条約の運営から科学的な評価基準、国際連携まで多岐にわたる議題が議論されました。

財政に関する課題

ロシアがラムサール条約を脱退したことによって、予算に不足が生じることになりました。途中で脱退した場合の分担金の計算が明確に規定されていなかったため、予備費の活用や他国への再配分など複数の選択肢が協議されました。

最終的には、余剰金を充当するという暫定的な解決策で合意しました。今回の対応は好ましくないと捉える締約国もあり、次のCOP16に向けてルールを策定していくこととなります。

COP16に向けた準備

2028年6月に開催が予定されているCOP16に向けた準備も進められています。COP16のホスト国であるパナマから開催都市のパナマシティ、会場、ビザなど準備の状況が共有されました。締約国がCOP16に向けて報告するための国別報告書のフォーマットも今回のSC67で承認され、2027年12月までにラムサール条約事務局に提出する必要があります。

世界湿地の日のテーマの決定と国際的なパートナーシップ

普及啓発や国際協力に関する具体的な決定も行われました。毎年2月2日の「世界湿地の日」について、2027年のテーマは「Innovation in action for wetlands」に決まりました。ちなみに2028年は「Wetlands for sustainable cities」です。

国際湿地保全連合（Wetlands International）が事務局を担っている「水鳥個体数推定パートナーシップ（GWEP）」については、付託事項が承認され、2027年版のデータ改訂に向けた資金調達や協力体制が確認されました。また、地域イニシアティブ（RRI）に関して、ドナウ川と南アフリカの2つのRRIに対してスタートアップの資金を提供することも決まりました。

湿地都市認証に関する動き

湿地都市認証の独立諮問委員会（IAC）の構成や新しいガイドラインが共有され、今後の世界湿地都市ネットワーク市長会議の開催地として、日本の新潟市、チリのバルディビア、ベルギーのメヘレンが紹介されました。次の世界湿地概況（GWO）では都市と湿地がテーマになっていることからネットワークの教訓などもGWOで触れられるようです。

次の第68回常設委員会（SC68）は2027年3月15日から19日にスイスのグランで開催される予定です。