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ビジョンとミッション

湖沼や河川などの湿地の荒廃と消失率は、世界中すべての地域で加速しています。私たちは、水や魚、その他の生計のために湿地を頼りに生きる人々、激しい気象現象に対するレジリエンス、気候変動が引き起こす課題への対処などの各方面において、自然における湿地の消失の影響を深く憂慮しています。私たちは、このようなネガティブな傾向を止めたり、逆行させたりできると信じています。 私たちのビジョン 湿地が、人々に資源をもたらし、生命をはぐくみ、その美しさゆえに、大切にされ、守られていく世界 私たちのミッション 湿地や、湿地の資源と生物多様性を維持し再生すること 私たちの戦略 「戦略目標(2015-2025)」に、組織としての私たちの活動方針と、今後数年のうちに私たちが達成を望む目標が記載されています。 気候への影響をゼロに! 国際湿地保全連合は、内部的にも環境への負荷が少ない組織であることを約束します。私たちは、自らのフットプリント(環境への負荷)を少なくするよう継続的に工夫しています。そのため、航空機の利用をなるべく避けようとしています。航空機を利用した場合には、「気候ニュートラルグループ」(Climate Neutral Group)と共に、炭素排出量を補填します。印刷物を作成する際には、可能な限りFSC(森林管理協議会)認証の100%再生紙を使用します。

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パートナー

助成金 独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金 平成28年度~平成30年度 「干潟環境教育プログラムの開発と有明海における干潟ネットワークの構築」 公益信託 経団連自然保護基金 平成28年度~平成30年度 「日本およびアジアにおけるラムサール条約CEPAプログラム2016-2024の推進~CEPAのNGOフォーカルポイントとしてのラムサール条約COP13への貢献~」

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会員

正会員   団体会員(14団体) 釧路国際ウェットランドセンタ- 一般社団法人水生生物保全協会 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン 一般社団法人全日本狩猟倶楽部 一般社団法人大日本猟友会 公益財団法人中海水鳥国際交流基金財団 日本雁を保護する会 公益財団法人日本鳥類保護連盟 日本ツル・コウノトリネットワ-ク 日本白鳥の会 公益財団法人日本野鳥の会 公益財団法人山階鳥類研究所 特定非営利活動法人ラムサール・ネットワーク日本 ラムサールセンター(湿地と人間研究会) 会員募集 日本国際湿地保全連合(WIJ)の活動に賛同し、湿地保全活動にご協力いただける方(団体)を募集しています。 ・ 会費: (年額。一口以上何口でも結構です) 団体会員 一口 2万円 個人会員 一口 1万円 ・ 会員特典:(個人の方・法人様共通) […]

会員とパートナー

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かけがえのない泥炭地

世界各地の黒い酸性水を含んだ泥炭地が、地球上で最も貴重な宝のひとつと考えられるのはなぜでしょう?泥炭地を守ることで、何百万トンもの二酸化炭素を削減し、大洪水を防ぎ、世界でもっとも生物多様性の高い地域の一つを守り、何百万人もの人々に安定した水を供給することができます。

団体概要

国際湿地保全連合は、湿地の保全と再生に取り組む、唯一の国際的な非営利団体です。私たちは、湖や湿原、河川などの湿地の消失と荒廃について深く憂慮しています。私たちのビジョンは、湿地が、人々に資源をもたらし、生命をはぐくみ、その美しさゆえに、大切にされ、守られていく世界です。 国際湿地保全連合は、湿地が人々に提供するサービスはもちろん、環境としての湿地の価値を守るため、湿地の維持と再生に全力で取り組んでいます。私たちは目標を達成するため、各国の事務所・パートナー・専門家たちのネットワークを通して活動を行っています。私たちの活動は主に、行政や民間の支援者から、それぞれのプロジェクトに対して資金を得て行われます。行政やNGOのメンバーからも支援を受けています。 ネットワークでつながる組織―地域的な活動と地球規模の活動 国際湿地保全連合の本部はオランダにあります。世界中に事務所のネットワークをもち、その多くは共通の戦略を持つ、独立した団体です。私たちは現場レベルで活動して知識を開発し、知見を積み重ねることによって、現場経験に基づくよりよい政策のための提言を行います。 私たちの中心的な価値観 私たちは以下のような中心的な価値観に基づいて活動しています: 活動が世界的な観点から適切であること 活動が、科学的な根拠に基づいていること パートナーシップを通して、さまざまな分野の人々と協同すること 伝統的な価値や知識を重んじること 人権を重んじ、男女共同参画への貢献を目指すこと 透明性と説明責任に則って活動すること   特定非営利活動法人としての概要   会長 星野一昭 沿革 1977(昭和52)年11月 国際水禽湿地調査局(IWRB)日本委員会として設立 1996(平成8)年3月   IWRBが国際湿地保全連合(WI)の改組に伴い、国際湿地保全連合日本委員会(WIJ)に改名 2004(平成16)年8月  特定非営利活動法人格を取得 現在の「特定非営利活動法人日本国際湿地保全連合」(WIJ)となる WIJは、国際水禽湿地調査局(IWRB)日本委員会を前身としています。(IWRB)日本委員会は、湿地保全に取り組む国内のNGOの連合体として1977年に設立し、日本のラムサール条約批准を推進する母体となり、日本は1980年にラムサール条約に加盟することとなりました。こうしたNGOの多くは、現在WIJの会員団体となっており、協力が続いています。 団体設立の目的 […]

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河川と湖沼

高地や山岳地帯の湿地は、河川の流量を調整し、下流に流れる水の質と量を向上させる重要な役割を持っています。これらの湿地は、気候変動による急速な氷河の融解、家畜の過放牧、農業や水力発電のための河川改修、汚染の増加など、さまざまな脅威に直面しています。

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山地から海域に至る貯水機能

河川や細流、湖沼、河口域などの湿地は、水の質や量を調整し、供給するために、きわめて重要な役割を果たしています。水不足、干ばつ、洪水など、社会を脅かす水のリスクが、世界中で増大しています。湿地の保全と再生は、水の安全保障を増進し、そのリスクを軽減するための、費用対効果の高い投資戦略です。

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沿岸域における湿地の保全

世界の人口の23%、世界中の大都市の60%が、海岸から100キロメートル以内の低地に存在することを考えると、沿岸域やデルタの湿地への重圧は、ますます大きくなっていくと考えられます。これ以上の荒廃を食い止めるため、私たちは地域社会や行政官庁、民間企業とともに、湿地の危機をモニタリングし、地に足の着いた現実的な保全の解決策を構築します。