ラムサール条約

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ケーススタディー

日本国際湿地保全連合は、日本におけるラムサール条約のCEPA(コミュニケーション・能力養成・教育・参加・普及啓発)のNGOフォーカルポイント(担当窓口)として、ラムサール条約に関する普及啓発活動を行っています。

当団体が翻訳したラムサール条約に関する日本語版のマテリアルがダウンロードできます。

【CEPAプログラム2016-2024 の解説】

【CEPAプログラム2016-2024】

 

【戦略計画2016-2024ポスター】

 

【ファクトシート】

※日本語版資料は環境省事業により作成しました。